ホームページ制作費の減価償却は必要？耐用年数・計算方法・資産計上の判断基準まで解説

ホームページの制作・作成に数十万円から数百万円をかけたとき、「これは一括で費用計上してよいのか、それとも減価償却が必要なのか」と迷った経験はありませんか？ 結論から言うと、ホームページの会計処理は「制作の中身」によって大きく変わります。判断を誤ると税務調査で指摘を受けたり、本来できるはずの節税チャンスを逃したりするリスクがあり、経営に大きな影響を及ぼします。

会計処理のパターンはやや複雑に感じるかもしれませんが、判断基準という要素さえ把握すれば、経理担当者や事業者の方でも適切な処理ができるようになります。本記事では、ホームページ（ウェブサイト）制作費を減価償却する際に知っておきたい全体概要として、「耐用年数の考え方」「資産計上の判断基準」「具体的な計算方法」「2026年4月から拡大された少額減価償却資産の特例」「仕訳例」「よくある質問」までを、中小企業や個人事業主の方に向けて徹底的に整理し、わかりやすく説明していきます。ホームページ制作に関する税務・会計処理を理解するためのガイドとしてご覧ください。

なお、MOVE Q株式会社は愛媛県松山市に本社を構え、東京にもオフィスを置くWeb制作・SNS運用のワンストップ対応会社です。愛媛・松山はもちろん、香川・徳島・高知など四国エリア、広島・岡山などの中国地方、そして全国各地の企業様からホームページ制作のご相談を承っております。減価償却や費用面の設計も踏まえたご提案が可能ですので、初めてホームページ制作を依頼される方も、リニューアルをご検討中の方も、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

減価償却とは、事業のために取得した高額な資産について、購入した年に全額を経費にするのではなく、その資産を使用する期間（＝耐用年数）に応じて少しずつ費用として計上していく会計処理のことです。

たとえば100万円のパソコンや機械を購入したとき、購入した年にすべてを経費として計上してしまうと、その年だけ異常に利益が少なく見え、翌年以降は逆に利益が過大に計上されてしまいます。そこで「使用する期間にわたって少しずつ費用化する」ことで、実態に即した利益を算出するのが減価償却の目的です。現在の会計ルールでは、この考え方が多くの固定資産に適用されています。

また、減価償却は単なる会計上のテクニックではなく、長期にわたり時間をかけて資産の価値を按分していく仕組みのため、資産を取得するたびに相応のコストが毎年発生することになります。こうした仕組みに伴い、設備投資やシステム導入の計画は、単年ではなく複数年での視点で検討する必要があります。

国税庁では、この減価償却の対象となる資産を「減価償却資産」と呼び、原則として取得価額が10万円以上で、1年以上にわたって使用する予定の資産と定めています。これを下回るものは、取得した年に全額必要経費として処理することが可能です。

「目に見えないホームページが、なぜ資産として扱われるのか？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。ホームページは形のない無形の成果物ですが、長期間にわたって企業の集客や情報発信に貢献するものであれば、会計上は「無形固定資産（ソフトウェア）」として扱われるケースがあります。

具体的には、次のようなホームページが資産計上の対象になりやすい傾向があります。

一方で、会社の住所や事業内容を紹介するだけの静的なコーポレートサイトや、頻繁に情報更新を行う広告的な簡易サイトは、「広告宣伝費」として一括で費用計上できるケースも多く存在します。つまり、「減価償却が必要かどうか」はホームページの“機能”や“目的”、そして“種類”によって個別に判断される必要があるのです。

ここでは、ホームページ制作費を「広告宣伝費として一括経費化」するのか、「ソフトウェアとして資産計上」するのか、その判断基準を具体的に整理していきます。

次のような条件を満たすホームページは、広告宣伝費として処理できる可能性が高くなります。

国税庁の考え方によると、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、その年に全額を必要経費として計上できます。キャンペーン用のランディングページ（LP）や、短期間で役目を終えるプロモーションサイトなどは、この区分に該当することが多い制作物です。

反対に、次のようなホームページはソフトウェアとして資産計上し、減価償却をしていく必要があります。

この場合、国税庁が定める「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に従い、耐用年数に応じて毎年少しずつ費用化していくことになります。

制作費のうち「宣伝効果が将来にわたって及ぶもの」については、会計上「繰延資産」として処理し、効果が及ぶ期間にわたって償却していくという考え方もあります。ただし実務上は、広告宣伝費か無形固定資産（ソフトウェア）のいずれかで処理することが多く、繰延資産として扱うケースは限定的です。

実務で迷わないように、項目ごとの判断ポイントを分類して整理しておきましょう。

このようにホームページの性質によって処理方法が分かれるため、制作を依頼する段階で「どのような仕様・機能を入れるか」を明確にしておくことが、会計処理をスムーズに進めるポイントになります。制作会社や税理士と、下記のような項目を事前にすり合わせておくと安心です。

ホームページをソフトウェア（無形固定資産）として資産計上した場合、耐用年数は原則「5年」となります。これは国税庁のタックスアンサー「No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数」に基づき定められている区分で、「複写して販売するための原本」または「研究開発用のもの」以外のソフトウェア（＝自社利用目的）は5年と規定されています。

一般消費者に公開し、商品の販売や会社のPRなどに使用するwebサイト・ホームページは、この「その他のもの」に該当するため、耐用年数は5年が適用されるのが一般的です。

ソフトウェアの耐用年数には、もう一つ「3年」の区分があります。こちらが適用されるのは次のような場合です。

通常のホームページ制作で3年償却が適用されるケースはほぼありません。自社で商品として販売するソフトウェアの原本を作った場合などが該当するため、一般的な事業会社のコーポレートサイトやサービスサイトには関係がない区分と考えて問題ないでしょう。

税法上の耐用年数は5年ですが、実態として「何も手を加えなくても5年間価値を保てるホームページ」はそれほど多くありません。デザインのトレンド変化、スマートフォンの進化、検索エンジンのアルゴリズム変更、ブラウザの仕様変更、セキュリティ対策（SSL化、CMSのバージョンアップなど）といった外部環境の変化により、3年程度で見直しが必要になるのが実務の感覚です。

そのため、制作段階で「最低でも5年はしっかり運用しつつ、適宜アップデートを加える」「3年を目安に大規模な見直しを検討する」といった運用方針を決めておくことが、減価償却期間と実務運用を噛み合わせるうえで大切になります。

税法の耐用年数（5年）と、ホームページが実際に機能する「使用可能期間」は、必ずしもイコールではありません。国税庁の規定上、使用可能期間が明らかに1年未満と見込まれるものについては、その年の必要経費として全額を処理することが認められています。ただし「1年以内に更新する予定だった」という主張は、税務調査では証明が難しく、受け入れられないケースも多いです。

そのため、短期利用を前提にしたキャンペーンサイトやイベント告知サイトを制作する場合は、「いつまでの利用を想定しているか」「更新が完了したら旧サイトは閉鎖する予定か」を社内の稟議書や発注書で明記しておくと、会計処理の根拠として後々活用できます。

無形固定資産であるソフトウェアの減価償却は、原則として「定額法」で行います。定額法とは、取得価額を耐用年数で均等に割り、毎年同じ金額を費用として計上する方法です。経理担当者が適切に処理できるよう、計算の手順を具体的に見ていきましょう。

計算式は次のとおりです。

・減価償却費 ＝ 取得価額 × 定額法の償却率（耐用年数5年の場合は0.200）

たとえば、200万円でホームページを制作し、ソフトウェア（無形固定資産）として資産計上した場合、1年分の減価償却費は以下のように計算します。

・200万円 × 0.200 ＝ 40万円（毎年の減価償却費）

これを5年間計上していくことで、取得価額200万円が均等に費用化されていきます。

期の途中で取得した場合は、使用を開始した月から決算月までの月数に応じて「月割り」で計算します。1カ月未満の端数は、1カ月として切り上げるのが原則です。

具体例を見てみましょう。会計期間が1月1日〜12月31日の法人が、10月15日に200万円でホームページを取得し、同日から事業の用に供した場合は次のように計算します。

・年間の減価償却費：200万円 × 0.200 ＝ 40万円

・月割り計算：40万円 × 3カ月 ÷ 12カ月 ＝ 10万円

したがって、初年度（取得初年度）の減価償却費は10万円となり、2年目から5年目にかけて残額を計上していくことになります。

有形固定資産では「定率法」を選択できるケースもありますが、無形固定資産であるソフトウェアについては原則として定額法のみが認められています。ホームページをソフトウェアとして資産計上する場合は、定額法で計算する点を必ず押さえておきましょう。

実務感覚を把握していただくために、制作費別に5年間の減価償却費がどう変わるのかを示しておきます（定額法・期首取得を想定）。

｜100万円のECサイト → 年間20万円 × 5年

｜200万円の業務システム連動サイト → 年間40万円 × 5年

｜500万円の大規模リニューアルサイト → 年間100万円 × 5年

このように、制作費が大きくなるほど、毎年の減価償却費も大きくなり、損益計算書に与える影響も変わってきます。制作予算を検討する際には、「初期投資額」だけでなく「5年間にわたってどのように費用計上されるか」も考慮に入れると、経営判断や事業計画がよりクリアになります。

中小企業者等（個人事業主を含みます）が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の条件を満たせばその年に全額を損金（必要経費）として算入できる特例があります。これが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」です。

通常、10万円以上の資産は耐用年数に応じて減価償却しなければなりませんが、この特例を使えば購入した年に一括で費用計上できるため、課税所得を圧縮して法人税や所得税の負担を軽減する節税対策として有効です。

対象となる資産は、パソコンや機械などの有形固定資産だけでなく、ソフトウェアなどの無形固定資産も含まれます。そのため、ホームページ制作費についても、条件を満たせばこの特例を活用できる余地があります。

ここで重要な最新情報があります。令和8年度税制改正大綱（2025年12月公表）において、この少額減価償却資産の特例について、対象となる減価償却資産の取得価額の基準が「30万円未満」から「40万円未満」へ引き上げられ、適用期限が令和11年（2029年）3月31日まで3年延長されることが示されました。この引き上げは、2026年4月1日以後に取得した減価償却資産から適用される見込みです。

一方で、10万円未満の少額減価償却資産（一括経費化）や、20万円未満の一括償却資産（3年均等償却）の金額基準については、現行のまま維持される方向です。

ホームページ制作費が40万円未満に収まれば、2026年4月以降は従来よりも一括経費化できる範囲が広がることになります。サブスク型のホームページや、小規模なリニューアル案件であれば、この特例の適用を検討する価値が十分にあるでしょう。

少額減価償却資産の特例を使う際には、いくつか注意すべき条件と申請の流れがあります。

実務では、適用の可否を顧問税理士に確認しながら進めるのが安全です。ホームページ制作の発注前に、「取得価額が40万円未満に収まるプランはあるか」「年間の合計が300万円を超える場合はどう対応するか」「分割発注にすると基準を満たしやすいか」といった観点から相談しておくと、税務上の選択肢が大きく広がります。参考までに、国税庁や中小企業庁の公式サイトでも、最新の制度内容を確認できます。

ここではホームページ制作費について、代表的な勘定科目の使い分けと、実務でよく出てくる仕訳例を整理しておきます。

ホームページ制作費に関連する主な勘定科目を比較しながら、使い分けを整理しておきましょう。運営目的や金額規模によって、適切な勘定科目は異なります。

▼ケース1：60万円のコーポレートサイトを広告宣伝費で一括計上した場合

・借方：広告宣伝費 600,000円／貸方：普通預金 600,000円

このケースは、情報発信が主目的で、プログラム機能をほぼ含まないサイトを想定しています。

▼ケース2：300万円のECサイトをソフトウェアとして資産計上した場合（期首取得）

・取得時の仕訳：借方：ソフトウェア 3,000,000円／貸方：普通預金 3,000,000円

・決算時の仕訳（1年目）：借方：減価償却費 600,000円／貸方：ソフトウェア 600,000円

・※年額の減価償却費：300万円 × 0.200 ＝ 60万円

このように、毎年60万円を5年間かけて費用化していくイメージです。

▼ケース3：35万円のホームページを少額減価償却資産の特例で処理（2026年4月以降・中小企業者等の場合）

・借方：減価償却費（または消耗品費等）350,000円／貸方：普通預金 350,000円

・※青色申告決算書の「減価償却費の計算」の摘要欄に「措法28の2」（個人）または「措法67の5」（法人）と記載


ケース3のように、2026年4月以降は30万円以上40万円未満のホームページ制作費も特例の対象となるため、従来よりも一括経費化しやすくなります。

ホームページ制作費の会計処理で税務上のリスクを避け、正確な処理を行うためには、次のポイントを押さえておきましょう。下記のような運用をしておくと、税務調査への対応力が高いと言える状態になります。

特に大規模なリニューアルや新規構築の場合は、発注段階から税理士・制作会社と連携し、仕様書レベルで費用の内訳を明確にしておくことが、後々の税務トラブルを防ぐ鍵になります。

ここからは、ホームページ制作費の減価償却について、みなさまからよくいただく質問にお答えしていきます。

リニューアルの内容によって判断は異なります。

▼既存サイトのデザイン微修正、コンテンツ追加、軽微なバグ修正
原則として当期の経費（修繕費・広告宣伝費など）

▼全面刷新、機能追加、システム連携の変更を伴う大規模リニューアル
新たな無形固定資産の取得として資産計上し、減価償却していく

特に「既存サイトとは別物と言えるほど作り替えた」場合は、旧ホームページの帳簿価額を除却損として処理し、新ホームページを新たに資産計上するのが正しい処理になります。この判断は税務調査でも論点になりやすいため、慎重に行う必要があります。

リニューアルや改修の費用は、税務上「資本的支出」と「修繕費」のどちらに該当するかで処理が分かれます。資本的支出とは、資産の使用可能期間を延長させたり、価値を高めたりする支出のことで、この場合は資産計上して減価償却の対象になります。一方、通常の維持管理や原状回復にあたる支出は「修繕費」として当期の経費にできます。

判断の目安としては、次のような基準が実務でよく使われます。

▼機能追加・レイアウトの大幅変更・システム連携の新設
資本的支出

▼デザインの微調整・文言修正・コンテンツ差し替え
修繕費

▼60万円未満の支出、または前期末取得価額のおおむね10％以下
修繕費として処理可能（少額基準）

ただし、この判断は個別の状況によって変わるため、改修内容と金額が大きいときは、事前に税理士に相談して方針を固めておくのが安全です。

月額・年額で支払うランニングコスト（サーバー代、ドメイン代、CMSの月額利用料、SaaS型ツールの利用料など）は、一般に「通信費」「支払手数料」「賃借料」などの勘定科目で、その期の経費として処理します。これらは利用期間に応じて発生する費用であり、資産計上の対象にはならないのが通常です。

ただし、買い切り型のソフトウェアライセンスなど、長期利用が前提で高額なものは、ソフトウェアとして資産計上する必要があるため、契約形態をよく確認することが大切です。

IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など、ホームページ制作に活用できる補助金・助成金の制度は複数あります。これらを使った場合の会計処理には、主に次の2つの方法があります。

どちらを選ぶかによって、その後の減価償却費の計算ベースや、税務上の取り扱いが変わってくるため、補助金を活用する場合は事前に税理士へ相談し、最適な処理を選ぶのがおすすめです。

また、補助金の交付決定時期と資産の取得時期、事業供用開始の時期によっても処理のタイミングが変わってきます。補助金は交付決定ベースで収益計上するのか、入金ベースで計上するのかなど、細かな論点があるため、制作会社と税理士、そして補助金の事務局からのお知らせをセットで確認しながら進めるのが安全です。

個人事業主の場合でも、事業用のホームページで取得価額が10万円以上のものについては、減価償却または何らかの特例を活用した処理が必要です。青色申告をしている個人事業主は、少額減価償却資産の特例を活用できるため、取得価額が30万円未満（2026年4月以降は40万円未満）の制作費であれば、一括で必要経費に算入することが可能になります。

また、プライベート用と事業用を兼用しているホームページの場合は、事業用として使用している部分だけを按分して経費計上する必要がある点にも注意してください。

ホームページを耐用年数の途中で廃止・閉鎖した場合、その時点の帳簿価額を「固定資産除却損」として計上します。たとえば、200万円で資産計上した3年目に全面リニューアルで旧サイトを廃止した場合、償却済み3年分（120万円）を差し引いた残額80万円を除却損として処理することになります。

少額減価償却資産の特例や一括償却資産の判定をする際に、しばしば問題になるのが「取得価額を税込で判定するのか、税抜で判定するのか」という点です。国税庁の考え方によると、この判定は納税者が採用している経理方式によって変わります。

▼税抜経理を採用している場合
消費税を含まない金額で判定

▼税込経理を採用している場合
消費税を含んだ金額で判定

▼免税事業者の場合
税込経理となるため、消費税込みの金額で判定

たとえば「消費税込みで35万円、消費税抜きで約32万円」のホームページ制作費は、税抜経理を採用していれば40万円未満の基準に収まりますが、税込経理の場合でも40万円未満に収まるため、いずれも2026年4月以降の少額減価償却資産の特例を適用できる可能性があります（※30万円未満特例の現行ルールでは、税抜経理なら対象、税込経理では対象外、という差が出るケースがあります）。

減価償却の知識は、単なる会計処理の話にとどまりません。「どのような制作費の組み立て方をすれば、税務上・資金繰り上も無理のない運用ができるか」を考えるうえで、非常に重要な判断材料になります。

ホームページをソフトウェアとして資産計上した場合、5年にわたって減価償却していくことになります。そのため、制作の段階から「最低でも5年は運用できる設計」にしておくことが、費用対効果を最大化する観点でも非常に重要です。

こうした設計にすることで、5年間の耐用年数をまっとうしつつ、常に最新の情報発信ができる状態を保ち、SEO評価の向上や問い合わせの増加につなげることができます。

近年は、月額制のサブスクリプション型ホームページも選択肢として広がっています。サブスク型は月々の利用料として支払う形のため、基本的にはその月の経費として処理でき、資産計上や減価償却の煩雑な処理から解放されるというメリットがあります。また、初期費用にかかる負担を大幅に抑えられるのも大きな魅力です。

「減価償却の計算で毎年悩みたくない」「シンプルな経費処理にしたい」「初期投資を抑えて、まずは始めたい」という中小企業・個人事業主の方には、サブスク型のプランが相性の良い選択肢になります。

MOVE Q株式会社は愛媛県松山市に本社を構え、東京にもオフィスを持つWeb制作・SNS運用のワンストップ対応会社です。愛媛・松山はもちろん、香川・徳島・高知といった四国エリア、広島・岡山といった中国地方のお客様、そして全国各地の企業様からホームページ制作・リニューアルのご相談を承っており、医療・美容・地方自治体など幅広い業種での制作実績があります。

対面での打ち合わせはもちろん、オンラインでの打ち合わせにも柔軟に対応しておりますので、地域を問わずお気軽にご相談ください。制作費用の設計、減価償却の考え方、補助金活用の可能性まで、お客様の事業規模や状況に合わせた最適なご提案をさせていただきます。

最後に、本記事の要点を振り返っておきましょう。

｜ホームページ制作費は、内容に応じて「広告宣伝費（一括経費）」か「ソフトウェア（資産計上・5年償却）」に分かれる

｜資産計上した場合の耐用年数は原則5年、償却方法は定額法が基本

｜期中取得の場合は、使用開始月から決算までの月割りで計算する

｜中小企業者等には少額減価償却資産の特例があり、2026年4月以降は取得価額40万円未満まで一括経費化できるように拡大される見込み（令和11年3月31日まで3年延長）

｜リニューアル時は、軽微な修正か大規模刷新かで処理が変わるため、内訳の明確化が重要

｜補助金活用時は、直接減額方式か圧縮記帳方式かを選ぶ必要があり、事前相談が安全

｜サブスク型の制作プランを選ぶことで、減価償却の悩みから解放される選択肢もある

ホームページ制作費の減価償却は、単なる「ルール通りに処理する事務作業」ではなく、「どのようにホームページを運用していくか」という戦略とも直結するテーマです。制作を発注する前の段階で、税理士と制作会社の双方と連携して、費用構造を設計しておくことをおすすめします。

MOVE Q株式会社では、愛媛・松山・四国・中国地方をはじめとして全国の中小企業・個人事業主様のホームページ制作を、サブスク型から本格フルオーダーまで幅広くご支援しています。さらに、Instagram運用代行などSNSでの集客支援もワンストップで提供できるのが強みです。これまでに多数の成功事例を積み重ねてまいりました。

「減価償却で悩みたくないのでサブスク型を検討したい」「補助金を活用してホームページを作りたい」「リニューアルを考えているが、税務処理まで含めて相談したい」といったご相談は、ぜひお気軽にお問い合わせください。無料相談・資料請求を受け付けており、担当者が丁寧にヒアリングのうえ、お客様の事業状況や目標に合わせた最適なホームページ制作プランをご提案させていただきます。お電話でのお問い合わせも承っておりますので、下記よりご連絡ください。

---

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別具体的な税務判断を保証するものではありません。実際の会計処理や税務申告にあたっては、必ず顧問税理士や所轄の税務署にご相談ください。最新の税制改正情報については、国税庁や中小企業庁の公式サイトも合わせてご確認ください。