ホームページ制作で使える補助金・助成金完全ガイド｜種類・申請方法・注意点まで解説

「ホームページを作りたいけれど初期費用が心配」「補助金が使えると聞いたが、どの制度が自社に合っているかわからない」——愛媛・松山をはじめ、香川・徳島・高知・広島など四国・中国地方の中小企業や個人事業主の方から、こうした相談をよくいただきます。MOVE Qでは全国対応しているため、地域を問わず補助金活用に関するお問い合わせが増えています。

ホームページ（HP）制作はコーポレートサイトや集客サイト、オウンドメディアの構築も含め、事業の情報発信・ブランディング・新規顧客獲得に直結する投資です。しかし数十万円規模の費用がかかることも多く、特に創業間もない事業者や小規模事業者にとっては大きな負担になりがちです。補助金・助成金を活用すれば、返済不要の公的資金で制作費の一部をまかなうことができます。

この記事では、ホームページ制作に使えるさまざまな補助金の種類・対象者・補助率・申請の流れ・採択のコツを詳しく解説します。

なお、補助金制度の内容・公募スケジュールは毎年変更されます。令和7年度（2025年度）以降も制度の見直しや新設が行われる可能性があるため、この記事は概要把握・制度選びの判断にご活用いただき、最新情報は各制度の公式サイトや相談窓口（商工会・商工会議所）で必ずご確認ください。

補助金は、審査を経て採択された事業者に支給されるもので、返済不要な点が金融機関からの融資と大きく異なります。一方で申請すれば必ず受給できるわけではなく、審査による競争があります。助成金は要件を満たせば原則支給されるものが多いですが、雇用・労働環境改善を管轄とするものが中心で、ホームページ制作を直接の対象とする助成金は少ないのが実情です。

ホームページ制作への活用を検討できる主な補助金は、大きく3つあります。

まず、小規模事業者持続化補助金。販路拡大・業務効率化が目的で、ウェブサイト関連費も対象経費に含まれ、最もホームページ制作に活用しやすい制度です。次にIT導入補助金。業務効率化・DX推進を目的としたソフトウェア・ITツールの導入を支援するもので、単純なHP制作は対象外になりやすいですが、業務機能を組み込んだサイトなら申請できる可能性があります。そしてものづくり補助金。革新的なサービス開発・設備投資が主目的で、システム開発を伴う高度なサイト構築なら申請を検討できます。

これらに加え、都道府県・市区町村が管轄する独自の補助金・助成金も存在します。どの制度が自社に合うかは「制作の目的」と「自社の規模・業種」によって変わります。

小規模事業者持続化補助金は、経済産業省（中小企業庁）が主導し、日本商工会議所・全国商工会連合会が実施する補助金です。小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組む際の販売促進費・経費の一部を補助します。HP・Webサイトの新規作成・改修（リニューアル）は「ウェブサイト関連費」として対象経費に含まれており、令和7年度（2025年度）時点でも継続して募集が行われています。

対象となる中小企業者・小規模事業者の要件は以下のとおりです。

医療法人・社会福祉法人・一般社団法人・公益財団法人・宗教法人などは対象外です。申請前に自社が対象者に該当するかを必ず確認しましょう。

通常枠の補助率は経費の3分の2（2/3）、補助上限は50万円です。赤字事業者（課税所得がマイナスの事業者）は補助率が4分の3（3/4）に引き上げられる特例が設けられています。また、インボイス特例（インボイス対応が必要な事業者向け）や賃上げ特例（最低賃金近傍で雇用している事業者向け）を適用すると補助上限が上乗せされる場合があります。

ただし、ウェブサイト関連費（HP制作費）として計上できる金額には制限があります。通常枠では補助対象経費総額の4分の1が上限（最大12.5万円）です。制作費の総額を全額補助してもらえるわけではないため、この点は注意が必要です。

創業型では補助上限が200万円、共同・協業型では500万円となり、ウェブサイト関連費の上限も異なります。自社の状況に応じた申請枠を選びましょう。

ウェブサイト関連費（HP制作費）以外にも、以下の販売促進費・経費が対象になります。他の経費との組み合わせ申請によって補助上限の50万円を最大限活用できます。

ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請は認められていません。上記の他の販路拡大関連費と組み合わせた計画として申請する必要があります。

事業支援計画書の発行には時間がかかるため、申請締切の1〜2か月前から相談窓口への訪問を始めることを強くおすすめします。

IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、経済産業省が管轄する補助金で、中小企業・小規模事業者が業務効率化やDXに向けてソフトウェア・ITツールを導入する費用を支援します。ハードウェアの購入費も一部の枠では補助対象となります。補助率は1/2〜3/4（枠により最大4/5）、補助上限は枠によって最大350万円〜450万円程度です。

会社情報の宣伝・紹介のみのシンプルなHPはIT導入補助金の対象外となるケースがほとんどです。補助金制度の目的が「業務効率化・生産性向上」である以上、単なる情報掲載サイトは趣旨に合致しないと判断されるためです。一方で、以下のような業務機能・ソフトを組み込んだサイト構築なら補助対象となる可能性があります。

「単なる情報掲載サイト」ではなく、業務効率化・収益向上に直結するツールとして機能するサイトであることが採択のポイントです。

IT導入補助金を申請するには、経済産業省・事務局が認定した「IT導入支援事業者」が提供するITツールを選定し、その支援事業者と連携して申請を進める必要があります。制作業者を自由に選べるわけではなく、認定事業者のリストから依頼先を選ぶことが前提です。

IT導入補助金にはサイバーセキュリティ対策を支援する「セキュリティ対策推進枠」も設けられています。UTMやEDRなどのセキュリティ対策ソフトウェアの導入を支援するもので、補助率1/2・補助上限100万円です。HPの安全な運営を実現したい事業者にとっても参考になる枠です。

IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」の取得が必要です。デジタル庁が提供する法人・個人事業主向けの認証アカウントで、取得には数週間かかることがあります。IT導入補助金のみならず他の補助金申請にも利用できるため、ビジネスのデジタル化を進める上で早めに登録しておくことをおすすめします。

採択後は3〜4年にわたり、一事業年度ごとに導入効果の報告書提出が義務付けられています。「ソフトウェア導入によって年間の生産性がどれだけ向上したか」を報告する必要があるため、公開後の効果測定まで計画に含めておきましょう。

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資を支援する補助金です。補助上限は類型によって最大750万円〜4,000万円程度、補助率は1/2〜2/3です。

近年はIT・デジタル化分野の取り組みも採択されるケースが増えており、以下のような場合はものづくり補助金の活用を検討できます。

申請には「年間付加価値額が平均3%以上増加する」などの数値目標を盛り込んだ3〜5年の事業計画書の策定が必要です。中小企業診断士・税理士・コンサルタントなど専門家のサポートを受けながら準備を進めるのが現実的です。補助金額が大きい分、採択された際の事業成長への後押しも大きく、新事業への参入や業態転換を検討している事業者にとって有力な選択肢です。

都道府県・市区町村が管轄する補助金・助成金の中には、ホームページ制作を直接の対象とするものがあります。国の制度と比べて要件がシンプルで、補助額は小さくても申請ハードルが低い制度が存在します。

愛媛県・松山市・香川県・徳島県・高知県・広島県などでも、中小企業のデジタル化支援・IT活用・販路拡大を支援する補助制度が定期的に公募されています。「市内の中小企業・小規模事業者を対象にHP制作費を補助する」という内容の制度が設けられているケースもあります。

国の補助金と地方自治体の補助金は、同一経費への重複受給が原則不可ですが、別経費への活用や組み合わせが可能なケースもあります。複数制度を比較・検討する場合は各相談窓口に確認しながら進めましょう。なお、地方自治体の補助金は募集期間が短く、気づいたときに受付終了しているケースも多いため、商工会議所のメールマガジン登録などで情報収集のアンテナを張っておくことが重要です。また、国と自治体の補助金を組み合わせる際は、申請書の内容が制度ごとの要件・目的に整合しているかを確認することが不採択・返還リスクを防ぐポイントです。

補助金申請を検討し始めた段階で、以下の項目を事前に確認・準備しておくと、申請作業がスムーズに進みます。

１．直近の確定申告書（個人事業主）または決算書（法人）を手元に用意できているか

２．開業届・法人登記が完了しているか

３．従業員数・業種が対象者の要件を満たしているか

４．gBizIDプライムのアカウントを取得済みか（IT導入補助金を検討する場合は必須）

１．ホームページ制作の目的・解決したい課題を言語化できているか

２．制作後に達成したい数値目標（問い合わせ件数・集客数・収益向上の目安）を設定できているか

３．制作費用の概算見積もりを業者から取得済みか

４．補助金が後払いとなる場合の自己資金・融資の目途がついているか

１．活用したい補助金の応募受付開始日・締切の期限を公式サイトで確認済みか

２．商工会・商工会議所への相談を予約済みか

３．交付決定後の事業実施期間内に制作・支払いを完了できる見通しがあるか


これらを確認してから申請準備を進めることで、書類の不備や期限超過によるトラブルを防ぐことができます。不明点は各制度の事務局や相談窓口に積極的に問い合わせましょう。商工会・商工会議所への相談は基本的に無料で利用できます。また、補助金の公式サイトには制度の詳細・Q&A・採択事例が掲載されており、事前に読み込んでおくだけで申請の理解が深まります。

補助金を活用してホームページを制作した事業者の典型的な事例のイメージを紹介します。いずれも架空のケースですが、申請計画を検討する際の参考にしてください。

▼飲食店（個人事業主）の場合

「口コミのみでの集客に限界を感じ、新規顧客層への販路拡大を目的に持続化補助金を活用。メニュー・予約情報を掲載したHPと、SNS広告費を合算して申請。補助金でHP制作費の3分の2をまかない、開業以来初めてオンライン経由での問い合わせを月○件獲得」

▼地方の製造業（小規模法人）の場合

「自社製品を国内外に発信するためのコーポレートサイトを新規作成。製品一覧・事例紹介・問い合わせフォームを整備し、持続化補助金で制作費の一部を補助してもらった。HP公開後、取引先から問い合わせが増えた」

▼士業・コンサルタントの場合

「サービスの宣伝・ブランディング強化のためオウンドメディアとして活用できるHPを制作。チラシ・名刺デザインと合わせて持続化補助金を申請。補助金活用により初期費用の負担を大幅に軽減できた」

補助金はあくまでコスト軽減の手段ですが、計画を立てる過程でHP制作の目的・ターゲット・成果目標が明確になり、公開後の集客にも良い影響をもたらすことが多いです。

どの補助金を申請するかは、「ホームページを制作する目的」によって判断しましょう。

販路拡大・新規顧客獲得が目的の場合、最もおすすめなのが持続化補助金です。店舗・事務所を持つ小規模事業者が「Webで集客を強化したい」「新事業の情報発信をしたい」という目的で申請すれば、制度の趣旨に合致しやすく採択の可能性が高まります。チラシ制作・SNS広告など他の販売促進費と組み合わせた計画が効果的です。

DX推進・業務効率化が目的の場合、IT導入補助金が選択肢に入ります。顧客管理ソフトウェアや予約システムなどのITツールとHP制作をセットで計画することで、補助率が上がるケースもあります。ただし、IT導入支援事業者の選定が必要なため、早めの相談が重要です。

革新的な新事業・大規模なシステム開発の場合、ものづくり補助金も視野に入れましょう。補助総額が大きい反面、採択基準も高く、専門家のサポートなしでの申請はリスクが高いといえます。

初期費用を最大限抑えたい場合、国の補助金と地方自治体の独自補助金を組み合わせて活用することで、自己負担をさらに軽減できる場合があります。

なお、補助金制度によっては「創業後1年未満は対象外」「特定の業種は対象外」といった制限が設けられているケースもあります。また、同じ制度に何度も申請できる場合と「卒業枠」として過去に採択された事業者には申請制限がかかる場合があるため、自社の状況を踏まえて計画を立てましょう。

補助金の申請から受給までの流れをステップ別に解説します。

｜ステップ1：制度の確認・スケジュール把握

活用したい補助金の公募要領を公式サイトでダウンロードし、対象者・対象経費・申請締切・予定スケジュールを確認します。補助金は公募期間が決まっており、期限を過ぎると次回募集まで待つことになります。スケジュール確認は最優先事項です。

｜ステップ2：事業計画書・申請書の作成

持続化補助金では、経営計画書・補助事業計画書の作成と、商工会・商工会議所の相談窓口での事業支援計画書（様式4）の取得が必要です。IT導入補助金ではgBizIDプライムの登録とIT導入支援事業者の選定が先決です。申請締切の1〜2か月前から動き始めましょう。

｜ステップ3：応募・審査

電子申請システム（Jグランツ等）または郵送で申請書類を提出します。審査を経て採択通知が届くまで2〜3か月程度かかります。

｜ステップ4：交付決定の受取（着手はこの後！）

採択通知の後、「交付決定通知」が届いてはじめてHP制作の発注・契約ができます。交付決定前の着手・発注は絶対にNGです。これが補助金申請で最も多い失敗の原因であり、リスク管理上の最重要ポイントです。

｜ステップ5：HP制作の実施・支払い

交付決定後、事業実施期間内（持続化補助金は交付決定から約6ヶ月以内が目安）にHP制作を進め、補助事業期間内に支払いを完了させます。

｜ステップ6：実績報告・補助金受給

事業完了後、実績報告書と請求書・領収書等の証拠書類を提出します。審査通過後に補助金が後払い（精算払い）で支給されます。補助金受給まで申請から1年以上かかるケースもあるため、自己資金・融資での一時的な手当てを事前に準備しておきましょう。

補助金申請で採択される確率を高めるためのポイントを解説します。

▼現状の課題を数字で示す

「口コミのみで月間問い合わせは○件が限界。WebマーケティングによるWebサイト経由の新規顧客獲得が課題」というように、現状課題を数字で具体的に示すことで、審査担当者の理解を得やすくなります。

▼制作後の目標を数値で設定する

「HP公開後6ヶ月で月間問い合わせ○件・新規顧客○件獲得を目指す」など、具体的な目標設定を盛り込みましょう。特にものづくり補助金では、付加価値額の向上率など数値目標が採択基準に基づいた必須要件となっています。

▼ホームページ単体ではなく複合的な計画にする

持続化補助金では、HP制作だけでなくチラシ・SNS広告・展示会出展などの販売促進費と組み合わせた複合的な計画が評価されやすい傾向があります。「これらの取り組みをセットで実施することで販路を拡大する」というストーリーを計画書に落とし込みましょう。

▼書類の不備をなくす

申請書・計画書の不備は不採択・採択後の補助金返還リスクに直結します。商工会議所の担当者や行政書士・コンサルタントに計画書を確認してもらい、内容の整合性と書類の完成度を高めましょう。専門家に依頼する費用は補助対象外になるケースが多いですが、採択率の向上・リスク軽減を考えると費用対効果は十分あります。

補助金の交付決定が下りる前にHP制作を発注・着手した場合、その費用は全額補助対象外となります。申請から交付決定まで2〜3か月かかることを念頭に置き、スケジュールを管理してください。

補助金は精算払いが原則です。まず事業者が制作費の総額を立て替え、実績報告後に補助対象分が支給されます。資金繰りに余裕がない場合は、金融機関からの短期融資や商工会議所の小規模事業者向け保証制度の活用も検討してください。

応募締切だけでなく、交付決定後の事業実施期限・実績報告の提出期限など複数の期限があります。1日でも遅れると補助対象外になる場合があるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

サーバー費・ドメイン取得費・月額保守費用・電話代などは補助対象外となるケースがほとんどです。制作会社から受け取る見積書の項目を確認し、補助対象経費と対象外経費を明確に区分して申請書に反映させましょう。

制作予算別に、補助金をどう活用できるかの目安を示します。

▼制作費20〜30万円程度のシンプルなサイトの場合

持続化補助金（通常枠）でウェブサイト関連費として最大12.5万円の補助が見込めます。チラシ制作・SNS広告費も合算して申請すれば補助総額50万円まで活用できます。個人事業主が初めて店舗・事務所のHPを持つ際や、コーポレートサイトを新規作成する場合の現実的なプランです。

▼制作費50〜100万円規模の機能付きサイトの場合

CRMや予約システム・決済機能などITツールを組み込む場合は、IT導入補助金の活用を検討しましょう。認定IT導入支援事業者経由での申請が条件ですが、補助率1/2〜3/4で最大数百万円の補助が受けられる可能性があります。

▼HP改修・リニューアルの場合

既存サイトのリニューアルも補助対象になります。デザイン刷新だけでなく、問い合わせフォームの整備・SEO対策の実施・スマートフォン対応の強化など、販路拡大に向けた改修として計画書に位置付けることで採択可能性が高まります。「単なるデザインの更新」ではなく「集客力向上のための戦略的改修」として説明することがポイントです。

月額制のサブスク型ホームページサービスを利用する場合は注意が必要です。継続的に発生する月額費用は補助対象外となるケースがほとんどです。補助金を活用する場合は、制作会社から「一括制作費」として見積もりを取得し、月額保守費用と明確に区分してもらうようにしましょう。

持続化補助金（通常枠）の場合、ウェブサイト関連費は最大12.5万円（補助率3分の2）、他の経費との合算で補助総額は上限50万円です。IT導入補助金では最大350万円以上の補助を受けられるケースもありますが、要件が高くなります。制作の目的・規模に応じた制度を選びましょう。

はい。持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金のいずれも、要件を満たせば個人事業主の申請が可能です。確定申告書の提出済みであること、業種・従業員数が要件内であることなどを確認してください。

使えます。新規作成だけでなく既存サイトの改修も補助対象です。ただし「古くなったから更新する」という理由では採択されにくく、「新サービスの情報発信強化」「新規顧客層への販路拡大」など明確な目的を計画書に示すことが重要です。

持続化補助金の場合、申請から交付決定まで約3〜4か月、その後の制作・実績報告・受給まで含めると全体で1年以上かかることもあります。今すぐHPが必要な場合は、補助金活用と自費制作を並行して検討することも選択肢のひとつです。

同一経費への重複受給は原則不可ですが、別々の経費に対して複数の補助金を使う場合や、国の制度と自治体の制度を組み合わせるケースでは活用できる場合があります。各制度の事務局・相談窓口に確認しながら計画を立てましょう。

持続化補助金は、商工会・商工会議所のサポートを受ければ自分での申請も可能です。IT導入補助金・ものづくり補助金は要件が複雑なため、行政書士・税理士・中小企業診断士・コンサルタントへの依頼が確実です。専門家報酬は補助対象外になることがほとんどですが、採択率の向上・書類不備のリスク軽減を考えると十分な費用対効果があります。

制度・年度・回によって異なります。持続化補助金（通常枠）は50〜80%程度で推移しているケースが多いですが、時期や競争状況により変動します。IT導入補助金は要件が整っていれば比較的採択されやすい傾向がありますが、認定事業者経由であることが前提です。ものづくり補助金は採択基準が厳しく、30〜50%程度の採択率が目安とされています。いずれも「申請書の完成度」が採択率に大きく影響するため、書類作成には十分な時間と準備を確保してください。

ホームページ制作に使える主な補助金の特徴をまとめます。

採択に向けた最重要ポイントは、「交付決定前に絶対に着手しない」「制作目的と成果目標を数値で示した申請書を作る」「後払い前提の資金繰りを確保する」の3点です。

補助金を活用してHPを制作することは、単なるコスト削減ではなく、事業の収益向上・販路拡大・ブランディング強化に向けた投資を後押しする機会です。補助金申請の準備期間を「事業の目標を整理し、成長の方向性を確認する機会」として積極的に活用してみてください。

制度の詳細・スケジュールは毎年変更されるため、申請前には必ず各制度の公式サイトと最寄りの相談窓口で最新情報を確認してください。

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MOVE Qは、愛媛・松山を拠点に香川・徳島・高知・広島をはじめ全国の中小企業・個人事業主のホームページ制作を手がけています。補助金を活用したHP制作についての費用概算・制作計画のご相談も受け付けています。

「どの補助金が自社に合っているかわからない」「補助金申請と並行してホームページの制作を検討したい」という場合も、まずはお気軽にご相談ください。ホームページ制作とInstagram運用代行をワンストップで対応できるのがMOVE Qの強みです。Webマーケティング全体のご支援が可能です。