ホームページ制作で使える補助金まとめ｜2026年度の最新情報と申請スケジュール

「2026年もホームページ制作に使える補助金はあるの？」「制度が変わったと聞いたけど、どう変わったの？」——愛媛・松山をはじめ、香川・徳島・高知・広島など四国・中国地方の中小企業・個人事業主の方から、こうした問い合わせを多くいただいています。

補助金制度は毎年内容が変わります。昨年使えた制度が廃止されていたり、名称が変わっていたりするケースもあるため、毎年最新情報を確認することが重要です。

この記事では、2026年度（令和8年度）にホームページ制作で使える主な補助金制度の最新状況・制度変更のポイント・申請スケジュールをまとめています。補助金活用の基礎知識（対象者の要件・申請の流れ・注意点）については別記事「ホームページ制作で使える補助金・助成金完全ガイド」をあわせてご確認ください。

なお、補助金情報は公募ごとに更新されます。記事内の情報は執筆時点のものであり、申請前には必ず各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。

2026年度は、ホームページ制作に関連する補助金制度でいくつかの大きな変化がありました。補助金を活用したHP制作を検討している事業者が把握しておくべきポイントを先に整理します。

▼IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

最大のトピックです。2026年度（令和8年度）から、従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」として刷新されました。単なる名称変更ではなく、政府がAI活用による業務自動化・省人化を中小企業支援の重点施策として位置づけたことを反映しており、予算規模は3,400億円と大幅に拡充されています。

▼持続化補助金は4類型に整理・継続

小規模事業者持続化補助金は引き続き実施されています。2025年度に行われた特別枠の整理（卒業枠・後継者支援枠の廃止）が2026年度も継続され、現在は「通常枠（一般型）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型で運用されています。

▼事業再構築補助金は2026年度から事実上終了

コロナ禍を契機に創設された事業再構築補助金は、2025年度末で事業が終了しています。2026年度は後継制度の検討が進んでいますが、現時点でホームページ制作への直接活用は難しい状況です。

2026年度の持続化補助金（通常枠・創業型）は、以下のスケジュールで第19回公募が実施されています。

この記事を読んでいる時点（2026年4月）では、第19回の締切が近づいています。様式4の発行には商工会・商工会議所での確認が必要で、締切（4月16日）を過ぎると申請自体ができなくなります。「4月30日まで余裕がある」と思っていると間に合わなくなるため、今すぐ準備を開始することが必要です。

第20回以降の公募については、例年の流れから2026年秋〜冬に実施される見通しです。第19回に間に合わなかった場合は次回に向けて早めに準備を始めましょう。

通常枠の補助率・補助上限は以下のとおりです。

ホームページ制作（ウェブサイト関連費）は補助対象経費の1/4まで（最大12.5万円）が上限です。他の販売促進費と組み合わせて申請することで、補助上限50万円をより有効に活用できます。

2026年度も「ウェブサイト関連費」は補助対象経費に含まれています。具体的には以下が対象です。

ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。チラシ制作・SNS広告・展示会出展などの他の販路拡大費と合わせて計上することが必要です。サーバー費用・ドメイン取得費・月額保守費用は補助対象外となるケースがほとんどです。

2026年度も「経営計画づくりを最重点化する」という方針が継承されています。補助金額の多寡よりも、「なぜホームページが必要か」「どのような課題を解決するのか」「数値目標は何か」を具体的に示した事業計画書の完成度が採択を左右します。

物価高騰・人手不足・最低賃金の上昇といった経営環境の変化に対応するための取り組みとして位置づけることで、2026年度の政策的な方向性とも合致しやすくなります。

2025年度から導入されたルールが2026年度も継続されています。採択後・交付決定前に見積書の提出が必要になりました。不正受給防止と価格妥当性確認のため、適正な価格が証明できる見積書を交付決定前に提出することが義務付けられています。制作会社に事前に依頼しておきましょう。

2026年度から名称が変わった「デジタル化・AI導入補助金」は、AIを活用した業務改善・省人化・生産性向上を最重点とした制度に進化しています。予算3,400億円という規模は、これまでのIT導入補助金と比べて大幅な拡充です。

補助対象は引き続きソフトウェア・クラウドサービス・ITツールの導入費用が中心で、認定されたIT導入支援事業者経由での申請が必要です。ホームページのデザイン・制作費そのものは対象外ですが、業務効率化に資するITツール（CRM・MA・予約管理・チャットボット等）と連携したサイト構築なら補助対象となる可能性があります。

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は交付申請が3月下旬から開始しており、1次締切は2026年5月12日（火）17:00の受付終了が予定されています。その後も複数回の締切が設けられる予定ですが、早い回ほど採択の余地が広がる傾向があります。

申請には「gBizIDプライム」の取得が必須です。取得には約2週間かかるため、まだ取得していない事業者はすぐに手続きを開始してください。

2026年度も「ホームページ制作費のみ」での申請は認められていません。ただし、AIチャットボットの導入・CRM連携・マーケティングオートメーションの活用など、業務改善に直結するツールを組み込んだWebサイトの構築であれば、補助対象として認められる可能性があります。

「AI導入」への重点化により、生成AIを活用したコンテンツ生成・顧客対応自動化・データ分析などと連携したサイト構築は、2026年度から補助対象として認められやすくなっている可能性があります。IT導入支援事業者への早めの相談を推奨します。

2026年度から、申請時に翌事業年度以降3年間の事業計画の策定と実行が必須となりました。また、事業実績報告も必須となり、未提出や要件を達成できない場合は補助金の全部または一部の返還を求められる可能性があります。採択を目的とした形だけの申請ではなく、実際にITツールを活用して業務改善を継続実行するという前提で申請することが求められています。

ものづくり補助金は、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。2025年度も複数回の公募が実施されました。

ホームページ制作そのものを主目的とした申請は難しいですが、新事業への参入・高度なシステム開発・複数業務システムを統合したWebプラットフォームの構築などを伴う場合は申請を検討できます。補助上限が大きい（最大750万円〜4,000万円程度）反面、採択基準も高く、「年間付加価値額3%以上の向上」など数値目標を含む3〜5年の事業計画書の策定が必要です。中小企業診断士や行政書士などの専門家のサポートを得ながら準備することが現実的です。2026年度の公募スケジュールは公式サイトで随時確認してください。

都道府県・市区町村が管轄する独自の補助金・助成金の中には、ホームページ制作を直接対象とするものがあります。国の制度と比べて要件がシンプルで申請しやすいケースもあります。

愛媛県・松山市・香川県・徳島県・高知県・広島県でも、中小企業のデジタル化支援・IT活用・販路拡大を目的とした支援制度が定期的に公募されています。自治体の補助金は募集期間が短く見逃しやすいため、商工会議所への相談や自治体の公式サイトの定期確認が重要です。

地方自治体の補助金を探す方法としては、以下が有効です。市区町村・都道府県の公式サイトで「補助金」「IT化支援」「ホームページ」などのキーワードで検索する方法、最寄りの商工会・商工会議所に直接相談する方法、中小企業基盤整備機構（J-Net21）や中小企業庁「ミラサポplus」で地域別・目的別に一覧検索する方法があります。

特に創業後まもない事業者や、特定の業種・地域で事業を行う事業者向けに、国の補助金では対象外になりやすいケースでも活用できる制度が存在することがあります。あきらめずに地元の相談窓口に問い合わせてみることを強くおすすめします。

国の補助金と地方自治体の補助金は、同一経費への重複受給は原則不可ですが、別経費として組み合わせて活用できるケースもあります。複数の制度を検討する場合は、各相談窓口に確認しながら進めましょう。

制度ごとの2026年度の申請状況を整理します。

▼小規模事業者持続化補助金（第19回）

▼デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

▼ものづくり補助金

▼地方自治体の補助金

補助金申請で最も多い失敗は「気づいたときには締切が過ぎていた」です。特に2026年度の持続化補助金第19回は、様式4の発行締切（4月16日）まで日数が少ない状況です。

商工会・商工会議所への相談予約・事業計画書の作成・gBizIDプライムの取得など、準備には数週間〜1か月程度かかります。「来年度の公募でいいや」と思うと、次回の公募が秋以降になる可能性があり、ホームページ制作の開始が半年以上遅れることになります。

今ホームページ制作を検討しているなら、補助金申請の準備と制作計画を同時に進めることが最も効率的です。交付決定前の着手は絶対にNGなため、制作会社との打ち合わせは補助金の状況確認と並行しながら「発注は交付決定後」のスケジュールで進めましょう。

補助金申請の準備期間は「自社の経営課題を整理し、ホームページを通じて何を実現したいかを明確にする機会」でもあります。補助金ありきではなく、「このホームページで何を達成したいか」という目的から出発することが、採択後のHP活用においても大きな差を生みます。

持続化補助金は「販路拡大・集客強化のためのHP制作」、デジタル化・AI導入補助金は「業務効率化・AI活用を伴うシステム構築」というように、制度ごとに支援の趣旨が異なります。自社のホームページ制作の目的がどの制度の趣旨に合致するかを判断することが採択の第一歩です。

どの補助金も「何のためにホームページを作るのか」「制作後にどんな成果を目指すのか」を具体的な数値目標とともに示した事業計画書の質が採択率に直結します。商工会議所の担当者・税理士・行政書士への相談を活用し、計画書の完成度を高めましょう。

補助金を活用してHP制作を進める場合、補助対象経費と対象外経費を区分した見積書の作成・制作スケジュールの交付決定後への調整など、通常の受注と異なる対応が必要になります。補助金申請の実績がある制作会社に依頼することで、こうした手続きをスムーズに進めることができます。

「IT導入補助金」という名称の制度は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと移行しましたが、制度自体は継続・拡充されています。申請の仕組み（IT導入支援事業者経由・gBizIDプライムの取得）は基本的に引き継がれており、2026年度も活用できます。ただしHP制作費のみでの申請は対象外です。

第19回（4月30日締切）に間に合わない場合は、第20回以降の公募を待つことになります。例年の傾向から第20回は2026年秋〜冬頃の公募が見込まれます。次回に向けて今から事業計画書の作成・商工会議所への相談を進めておくことで、次回公募での採択率が高まります。

販路拡大・集客強化が目的であれば、持続化補助金が最も使いやすい選択肢です。HP制作費を他の販売促進費と合わせて申請でき、制作会社も自由に選べます。業務効率化・AI導入を伴うWebシステムの構築であれば、デジタル化・AI導入補助金が候補になります。自社の目的と状況に応じて選びましょう。

持続化補助金の場合、申請から交付決定まで3〜4か月、交付決定後に制作を開始して納品・実績報告まで含めると、申請から完成まで6か月〜1年程度かかることもあります。急いでHPが必要な場合は、補助金の受給を前提にせず自費で先行制作することも選択肢のひとつです。

2026年度のホームページ制作に使える主な補助金をまとめます。

小規模事業者持続化補助金（第19回）は現在受付中で、申請締切は2026年4月30日です。様式4の発行締切（4月16日）が迫っているため、申請を検討している方は今すぐ商工会・商工会議所へ相談してください。補助率2/3、ウェブサイト関連費は最大12.5万円の補助が見込めます。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は名称変更・予算拡充されており、1次締切は2026年5月12日の予定です。AI活用を含むWebシステム構築への活用可能性が広がっています。gBizIDプライムの早期取得が必要です。

いずれの制度も「交付決定前に着手しない」「後払い前提の資金繰りを確保する」「事業計画書の質を高める」という3点が採択と受給の鍵です。

2026年度は補助金制度の大きな転換期とも言える年です。AI活用支援の強化・制度の整理・新たな枠組みの追加など変化が続いており、例年以上に最新情報をこまめにチェックすることが重要です。制度の詳細・最新スケジュールは各制度の公式サイトと相談窓口で必ず確認してください。

MOVE Qは、愛媛・松山を拠点に香川・徳島・高知・広島をはじめ全国の中小企業・個人事業主のホームページ制作を手がけています。補助金を活用したHP制作についての費用感・スケジュールのご相談も受け付けています。「どの補助金が自社に合うか判断できない」「補助金の申請と並行してHP制作を進めたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。ホームページ制作とInstagram運用代行をワンストップで対応できるのがMOVE Qの強みです。Webマーケティング全体を一緒に考えたい方にも対応しています。