2026年度 ホームページ制作に使える補助金まとめ｜制度の最新情報と申請の進め方 

「ホームページ制作に補助金は使えるの？」「2026年度から制度が変わったと聞いたけど、どの補助金が自社に合うの？」——愛媛・松山をはじめ、香川・徳島・高知・広島など四国・中国地方の中小企業・個人事業主の方から、こうしたお問い合わせを多くいただきます。

補助金制度は毎年内容が見直されます。2026年度はとくに制度の再編が大きく、IT導入補助金の名称変更や事業再構築補助金の終了など、知っておかないと判断を誤る変化がありました。

この記事では、2026年度（令和8年度）にホームページ制作で使える主な補助金制度について、長期的に役立つ「制度の全体像」を中心にまとめています。最新の公募スケジュールや細かい要件は変動するため、申請前には必ず各制度の公式サイトおよび商工会・商工会議所でご確認ください。

なお、補助金申請の基礎知識（対象者の要件・申請の流れ・注意点）については、別記事「ホームページ制作で使える補助金・助成金完全ガイド」と合わせてご覧ください。

2026年度は、ホームページ制作に関連する補助金制度で構造的な変化がありました。個別の制度に入る前に、まず全体像を押さえておきましょう。

最大のトピックです。2026年度（令和8年度）から、従来の「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」として刷新されました。政府がAI活用による業務自動化・省人化を中小企業支援の重点施策として位置づけたことを反映した制度改編で、AI導入への評価が大幅に強化されています。

ただし、この制度は2025年度以前から一貫してホームページ制作費・ECサイト制作費そのものを対象外としています。後ほど詳しく解説します。

小規模事業者持続化補助金は引き続き実施されています。2025年度に行われた特別枠の整理（卒業枠・後継者支援枠の廃止）が2026年度も継続され、現在は「通常枠（一般型）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4類型で運用されています。

ホームページ制作補助金として最も使われている制度で、2026年度もウェブサイト関連費は補助対象に含まれています。

コロナ禍を契機に創設された事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募で終了し、第14回以降の公募はありません。後継制度として「中小企業新事業進出補助金」が2025年6月から開始されており、年4回程度の公募が予定されています。HP制作を伴う新事業立ち上げ・事業転換に活用できる可能性があります。

ホームページ制作に最もよく使われている補助金です。商工会・商工会議所が窓口となり、申請のサポートも受けられるため、初めて補助金に挑戦する事業者に向いています。

その他、創業型は補助上限200万円（インボイス特例で最大250万円）、共同・協業型は最大5,000万円という大型の枠もあります。

「ウェブサイト関連費」として、以下が補助対象に含まれます。

ただし重要な制限があります。

・ウェブサイト関連費のみでの申請は不可。チラシ制作・SNS広告・展示会出展などの他の販路拡大費と組み合わせる必要があります。

・ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4・最大50万円まで
※通常枠（補助金50万円）の場合、ウェブサイト関連費は最大12.5万円まで
※賃上げ特例等で補助金が200万円になっても、ウェブサイト関連費の上限は50万円

・サーバー費用・ドメイン取得費・月額保守費用は補助対象外となるケースがほとんど

「経営計画づくりの重点化」が2025年度以降の基本方針となっています。補助金額の多寡よりも、「なぜホームページが必要か」「どのような経営課題を解決するのか」「数値目標は何か」を具体的に示した事業計画書の質が採択を左右します。

物価高騰・人手不足・最低賃金の上昇といった経営環境の変化に対応するための取り組みとして位置づけることで、政策的な方向性との整合性も高まります。

採択後・交付決定前に見積書の提出が必須となっています。不正受給防止と価格妥当性確認のためのルールで、適正な価格が証明できる見積書を交付決定前に提出することが義務付けられています。制作会社には事前にお伝えしておきましょう。

2026年度から名称が変わった、AI活用・業務効率化のための補助金です。

申請枠は「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携デジタル化・AI導入枠」などに分かれており、目的に応じて選びます。

ホームページ制作・ECサイト制作そのものは補助対象外です。これは2025年度以前から一貫したルールで、2026年度でも変わっていません。

ただし、業務効率化に直結するITツール（予約管理システム・顧客管理(CRM)・受発注管理・チャットボット・マーケティングオートメーション等）の導入は対象となります。「サイト制作費」として申請するのではなく、「業務効率化ツールの導入」として申請する制度だと理解してください。

AIを活用したコンテンツ生成・顧客対応自動化・データ分析などと連携したサイト構築は、2026年度の重点支援領域とも合致しやすくなっています。

革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度で、大規模なシステム構築・ECプラットフォーム開発などで活用されます。2026年度は新事業進出補助金との関係整理が進められつつ、引き続き実施されています。

ホームページ制作のみを目的とした申請は基本的に難しいですが、以下のようなケースでは検討の余地があります。

採択基準は他制度より厳しく、「年間付加価値額3%以上の向上」など数値目標を含む3〜5年の事業計画書の策定が求められます。中小企業診断士や行政書士など専門家のサポートを得ながら準備するのが現実的です。

事業再構築補助金の後継として2025年6月から開始された制度です。新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

新事業立ち上げに伴うECサイト・Webプラットフォーム構築などに活用できる可能性があります。事業再構築補助金で対象だった「建物費」も引き継がれている貴重な制度です。

都道府県・市区町村が管轄する独自の補助金・助成金にも、ホームページ制作を直接対象とするものがあります。国の制度より要件がシンプルで申請しやすいケースもあるため、必ずチェックしましょう。

愛媛県・松山市・香川県・徳島県・高知県・広島県でも、中小企業のデジタル化支援・IT活用・販路拡大を目的とした支援制度が定期的に公募されています。

特に創業後まもない事業者や、特定の業種・地域で事業を行う事業者向けに、国の補助金では対象外になりやすいケースでも活用できる制度が存在します。あきらめずに地元の相談窓口に問い合わせてみることを強くおすすめします。

国の補助金と地方自治体の補助金は、同一経費への重複受給は原則不可ですが、別経費として組み合わせて活用できるケースもあります。複数の制度を検討する場合は、各相談窓口に確認しながら進めましょう。

補助金を活用したホームページ制作は、自費で進めるよりも時間がかかります。全体感を把握した上で、計画的に進めることが重要です。

合計すると、申請から補助金入金まで半年〜1年程度を見込んでおく必要があります。

持続化補助金は「販路拡大・集客強化のためのHP制作」、デジタル化・AI導入補助金は「業務効率化・AI活用を伴うITツール導入」というように、制度ごとに支援の趣旨が異なります。自社のHP制作の目的がどの制度の趣旨に合致するかを判断することが採択の第一歩です。

どの補助金も「何のためにホームページを作るのか」「制作後にどんな成果を目指すのか」を具体的な数値目標とともに示した事業計画書の質が採択率に直結します。商工会議所の担当者・税理士・行政書士など外部の知見も活用し、計画書の完成度を高めましょう。

補助金を活用してHP制作を進める場合、補助対象経費と対象外経費を区分した見積書の作成、制作スケジュールの交付決定後への調整など、通常の受注と異なる対応が必要になります。補助金申請の実績がある制作会社に依頼することで、こうした手続きをスムーズに進められます。

2026年度のホームページ制作に使える主な補助金は以下のとおりです。

いずれの制度も「交付決定前に着手しない」「後払い前提の資金繰りを確保する」「事業計画書の質を高める」という3点が採択と受給の鍵です。

2026年度は補助金制度の大きな転換期です。AI活用支援の強化・制度の再編・新たな枠組みの追加など変化が続いており、最新情報をこまめにチェックすることが重要です。制度の詳細・最新スケジュールは、各制度の公式サイトと商工会・商工会議所などの相談窓口で必ずご確認ください。

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MOVE Qは、愛媛・松山を拠点に、香川・徳島・高知・広島をはじめ全国の中小企業・個人事業主のホームページ制作を手がけています。補助金を活用したHP制作についての費用感・スケジュールのご相談も受け付けています。「どの補助金が自社に合うか判断できない」「補助金の申請と並行してHP制作を進めたい」という方も、まずはお気軽にご相談ください。ホームページ制作とInstagram運用代行をワンストップで対応できるのがMOVE Qの強みです。Webマーケティング全体を一緒に考えたい方にも対応しています。